Terms & Conditions
SO・WA・RIでは、すべてのお客様に心地よく、安心してお過ごしいただくため、 以下の宿泊約款および館内利用規則を定めています。
株式会社カネト（以下「営業者」）が旅館業営業者として提供し、伝ＳＨＯＷ株式会社（以下「運営・予約管理者」）が運営・予約管理を行うSO・WA・RI（以下「当施設」）を利用する宿泊客との間で締結する宿泊契約およびこれに関連する契約は、本約款の定めるところによるものとします。
当施設が提示する館内案内、利用規則、注意事項、チェックイン案内、サウナ利用上の注意、予約サイト上の表示その他の案内は、本約款の一部を構成するものとします。
本約款に定めのない事項については、法令または一般に確立された慣習によるものとします。
宿泊契約を申し込む場合、宿泊者の氏名、住所、連絡先、宿泊日、宿泊人数、到着予定時刻、決済情報、その他当施設が必要と認める事項を提示していただきます。
宿泊者が未成年者のみで宿泊する場合、親権者その他法定代理人の同意書の提出を求めることがあります。
申込み内容に変更が生じた場合、宿泊客は速やかに当施設へ連絡するものとします。
宿泊契約は、当施設が宿泊申込みを承諾した時点で成立するものとします。ただし、当施設が承諾しなかったことを証明した場合はこの限りではありません。
宿泊料金は、当施設または予約経路が指定する決済方法および期日までにお支払いいただきます。
指定期日までに決済が確認できない場合、当施設は予約を取り消すことがあります。
当施設は、次の各号に該当する場合、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
宿泊客は、当施設または予約経路に申し出て宿泊契約を解除することができます。
解除に伴う違約金は、予約時に提示されるキャンセルポリシーまたは予約経路の定めに従うものとします。
宿泊日当日に連絡なく所定時刻を過ぎても到着しない場合、当施設は宿泊契約が解除されたものとみなすことがあります。
当施設は、宿泊客が次の各号に該当する場合、宿泊契約を解除することがあります。
契約解除により当施設に損害が生じた場合、当施設は宿泊客に対し損害賠償を請求できるものとします。
宿泊客は、旅館業法その他関係法令に基づき、宿泊者全員分の氏名、住所、連絡先、職業その他必要事項を登録していただきます。
日本国内に住所を持たない外国人宿泊者については、国籍、旅券番号、パスポートの提示または写しの提出を求めることがあります。
宿泊者情報の登録が確認できない場合、当施設は入室案内を行わないことがあります。
客室の使用時間は、予約時または宿泊前に案内するチェックイン時刻からチェックアウト時刻までとします。
時間外利用を希望する場合、事前に当施設の承諾を得るものとし、追加料金が発生する場合があります。
チェックアウト時刻を過ぎても退室が確認できない場合、延長料金または当施設に生じた損害を請求することがあります。
宿泊料金、追加料金、キャンセル料、設備破損・汚損に伴う費用その他当施設が請求する料金は、当施設または予約経路が指定する方法によりお支払いいただきます。
支払いが確認できない場合、当施設は宿泊サービスの提供、入室案内、今後の予約受付を制限することがあります。
当施設は、天災、設備故障、事故、行政指導、その他やむを得ない事由により契約した客室を提供できない場合、宿泊契約を解除することがあります。
当施設の責に帰すべき事由がある場合、既に受領した宿泊料金を上限として返金または決済取消しを行います。
宿泊中の現金、貴重品、携帯品は宿泊客の責任において管理してください。
当施設は、宿泊客の故意または過失による紛失、盗難、損害について責任を負いかねます。
忘れ物については、内容物の性質に応じて一定期間保管し、所有者から連絡がない場合または所有者が判明しない場合、法令および一般慣習に従い処理します。
駐車場を利用する場合、当施設は駐車場所を提供するものであり、車両および車内物品の管理責任を負うものではありません。
駐車中の事故、盗難、損傷等について、当施設の故意または重大な過失がある場合を除き、当施設は責任を負いかねます。
宿泊客の故意または過失により当施設に損害が生じた場合、宿泊客はその損害を賠償するものとします。
設備・備品・リネン類の破損、汚損、紛失、過度な清掃を要する状態、近隣対応等が発生した場合、実費および相当額を請求することがあります。
当施設は、宿泊契約の履行にあたり、当施設の責に帰すべき事由により宿泊客に損害を与えた場合、相当因果関係の範囲内で損害を賠償します。
ただし、その上限は1泊分の宿泊料金とします。
天災地変、交通機関の障害、通信障害、停電、設備の突発的な故障、近隣環境、その他当施設の責に帰すことができない事由により宿泊客に損害が生じた場合、当施設は責任を負いかねます。
宿泊客の行為により、当施設、他の宿泊客、近隣住民、スタッフの安全・財産・権利を保護する必要がある場合、当施設は警察その他関係機関へ通報する等の措置を講じます。
本約款の内容は、法令の改正、運営上の必要その他の事情により変更することがあります。
変更後に当施設を利用した場合、宿泊客は変更後の内容に同意したものとみなします。
本約款の解釈および履行については日本法を準拠法とします。
本約款に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本利用規則に記載がない事項についても、当施設が安全・衛生・近隣環境維持のため必要と判断した場合、利用を制限することがあります。